投票いかない人の方が多いならそれが国民の総意【日本は多数決】

ウーマンラッシュアワーの村本大輔(36)が、今回の衆議院選挙の投票に行かなかったことを明かし、物議をかもしている。

村本は過去にも「投票に行ったことがない」と発言していたが、今回も23日にツイッターで「声を大にして言う。僕は今年は選挙に行かなかった」と告白。「全国民で選挙に行かなかったやつの方が多い。多数決の多数が国民の総意なら、選挙に興味なかった俺たちが国民の総意」と持論を展開し、「台風の中、選挙にいかせるぐらい政治に興味をもたせろ」と訴えた。

村本は「たった3週間でいい政党悪い政党判断できない」と投票に行かなかった有権者の思いを代弁。自身が投票しなかった理由については「日本は病気だとして政治家は医者。薬が公約だとして、その薬のいいことだけ教えてくれて肝心の副作用を伝えない医者をおれは信じない。そんな怪しい医者に大切な日本を任せきれない。だから行かない」と説明した。

引用元 https://www.nikkansports.com/entertainment/news/201710230000546.html

投票率が半分を切る日も近い?

2017年10月の衆院選の投票率は53.6%。戦後2番目に低い数値となった。数値だけみれば、おおよそ半数の人間が投票に行かなかったということになる。日本は民主主義=多数決の国 という事を考えると「選挙なんて興味ない」「政治なんて興味ない」という意見が多数派になろうとしている今、そもそも選挙の存在意義自体が危ぶまれる。

投票率が映し出す世間の反応というのは非常に興味深い。単純に投票率が良くなれば日本が良くなるか?と言えばそうとも言い難いところがある。政治そのものに対して懐疑的ではないだろうか?

政治家と民衆との信頼の橋渡し「公約」

選挙前から街頭演説であったり、広報活動を通じて各政党は様々な公約(マニフェスト)を掲げる。この公約が有権者にとってのメリットであり、どの政党に投票するかの一つの重要な指針になるだろう。

「公約を守る」と思っている有権者はどれほどいるかというと、2010年前半の出来事を垣間見てみると10%にも満たない。

ちなみに、2012年に行われた衆院選で自民党が出した2つの大きな公約の内容と現状を比較してみよう。

・2012年の公約では「デフレ・円高からの脱却を最優先に、名目3%以上の経済成長を達成します」とされており、2013年度は名目1.9%増。2014年7月~9月期のGDP速報値は、名目で年率3%減となっている。

・2012年の公約では、「集団的自衛権の行使を可能とし、国家安全保障基本法を制定します」とされている。基本法は制定されず、2014年7月1日、臨時閣議で憲法解釈の変更の閣議決定により行使を容認した。

このほかにも「TPP交渉参加」「原発・エネルギー政策」「沖縄の基地負担」などにおいて公約の違反が見受けられる

引用元 https://sirabee.com/2014/12/03/9617/

オオカミ少年の話と公約違反は結末が違う

イソップ寓話にでてくるオオカミ少年の話はご存じだろうか?

「オオカミが出たぞ」とウソをつき続け大人に迷惑をかけた少年は、やがて周りの大人からだれも信用されなくなり、本当にオオカミが出たときに助けてもらえず、食べられてしまうという話だ。しかし選挙の場合はそうはいかない。選んだ政治家が国策に失敗すれば、政治家のみならず私たち民衆も共倒れで、大きな損害を受けかねない

これはあくまで不本意な対応策にしかならないが、公約違反に対する法律上の罰則規定を設けるべきではないだろうか?それもないのであれば、そもそも公約など掲げる意味はないだろう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)