日本の金融庁がFXのレバレッジを10倍に規制する裏の狙いは何か?

【FXが更なるレバレッジ規制へ?】

金融庁は2017年9月28日、外国為替証拠金取引(FX)の証拠金倍率(レバレッジ)を見直す可能性があると発表した。同日付の日本経済新聞は、レバレッジを現行の最大25倍から10倍程度に引き下げる案があると報じた。

筆者が考察する、金融庁の2つの裏の狙い

これを聞いた投資家は「なぜ今になって規制だ?」疑問に思ったことだろう。金融庁の発表によるとレバレッジ規制の理由は「投資家保護の観点から」とのこと。果たして本当に金融庁は投資家を保護したいと考えてこの施策を打ち出しているのか?

結論から言うと筆者は「実際は微塵も投資家の保護など考えていないのではないか?」と思う。国がFXのレバレッジを規制する本当の狙いはなんだろうか?

①ビットコインに投資させたい?

規制されると投資家はどうするか?まず真っ先に考えられるのは「FXを辞める」だろう。元々FXのレバレッジ上限は400倍まであった。それを段階的に規制することで現行の25倍になったわけだが、日本国内のFX取引高は規制を受ける事に減少し続けてきた。

そして、今回の規制はあくまでFXに限った話であり、他の金融商品(株・商品先物など)に関しては規制はなく今まで通りである。FXをやめた投資家は別の投資先を探すことになるだろう。

特に近年取引量が爆発的に伸びている仮想通貨(ビットコイン・リップル・イーサリアムetc…)が台頭し始めたタイミングでのFXのレバレッジ規制。このタイミングで他の金融商品に投資家を誘導する格好のチャンスと考えたのではないだろうか?

②法人口座で税金を納めさせたい?

FXの取引口座は個人と法人の2種類の口座がある。今回の規制は個人口座に対してのみの規制だ。

個人口座で得た利益と法人口座で得た利益とでは、税率から納税方法まで様々な違いがある。中でも特筆して言えることは、法人より個人の方が口座開設のハードルが低く、確定申告の際の税務署の目もゆるい

近年ではFXはオンライン取引が主流のため、主婦や学生などの層でも手軽にFX取引できることが魅力となっている。その反面、税金に対しての認識が薄い層も多く、脱税をしてしまうニュースが後を絶たない

一昨年も主婦がFXで稼いだ数億円を納税していなかったことが発覚したニュースが話題となった。こうした不透明なカネの流れをなくしたいという国の意図がでたのではないだろうか?

本当に投資家保護するならやることあるだろ!

はっきり言わせてもらうと「投資家保護」というのであれば、もっとすべきことが山ほどあるはずだ。海外ではレバレッジが800倍以上使える口座もあるのに対し、日本は10倍までというのはあまりにも酷すぎる話だ。

すでにある二つのシステムさえ導入すれば、十分投資家保護は可能だ。

①ゼロカットシステムの導入

日本の証券会社には独特のシステムがある。追加証拠金、通称「追証」だ。これは、証拠金維持率が一定以下になった際に「不足分支払いなさい」というもの。だが、こんなケチくさいことをしてるのは実は日本くらいだ。

海外ではすでに「ゼロカットシステム」といって、追証が一切発生しないシステムになっている。どれだけ為替が急変動したとしても、不測の支払いを要求されることはない。これが世界の金融業の常識だ。

②株と同じ特定口座をFXにも作る

「脱税」についても比較的簡単に防ぐことができる。実は、株式を取り扱う場合は「源泉徴収ありの特定口座」といって、株式で得た売買益にかかる税金を証券会社が代わりに差し引いて納税してくれるシステムがある。つまり、確定申告が不要なのだ。

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こんなにも簡単かつ便利なものがあるにも関わらず、FXにはなぜか導入されない。金融庁はそこに気づいていないのか、それともわかっていてもやらないのか?どちらにせよあまりにも無能と言わざるを得ない。

日本から投資家が消えたらどうなる?

日本で投資することにこれ以上デメリットが増えると、投資家が海外に流出する原因にもなりかねない。国を豊かにしているのは外貨を稼ぎ、多額の税を納める投資家達である。その存在を自ら遠ざけている日本は貧乏国家の道を進もうとしているようなものだ。

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