仮想通貨とトークンの違いは?トークンの意味と発行のメリットを解説

仮想通貨について調べているとよく出てくるのですが「トークン」という言葉を耳にしたことはありませんか?

「トークンとは何だ?」
「仮想通貨とトークンはどう違うの?」

実はトークンは仮想通貨に限って使われる言葉ではありません。トークンの意味が理解できると仮想通貨の本質的価値がより深く理解できるようになります。

今回はトークンについてお話していきます。

トークンとは何か?

トークンとはわかりやすく一言でいうと「代替貨幣」を指します。金券・商品券・証書・引換券などがその最たる例です。

「百貨店の金券や商品券をお店で使うと現金購入よりも10%割引!」とかお得になったりしますよね?あれも広義ではトークンに当てはまります。また、証書(小切手や借用手形)も同じく、銀行にもっていけば書いてある金額相当を現金に交換してもらえます。要は「お金の代わりになるもの」です。

仮想通貨とトークンは実は同じ?

ここからが本題です。実は、厳密には仮想通貨もトークンも同じといえば同じです。仮想通貨だって既存通貨の「代替貨幣」ですから。ではなぜ世間一般では仮想通貨とトークンを区別しているのでしょうか?

日本では「仮想通貨」という言葉が先行して流行り誤解を持たれている方が多いです。本来「仮想通貨」というのは副産物であり「ブロックチェーン技術」が重要な部分です。

・ブロックチェーン(分散型台帳システム)のネットワーク自体を構築しているもの=仮想通貨
・そのネットワークを利用して発行・流通させているもの=トークン

として区別するのが日本では一般的なようです。例えばイーサリアムやリップルは「仮想通貨」と呼びますが、Zaifトークンは仮想通貨ではなく「トークン」と呼びますよね?しかし、海外ではethereum tokenとかripple tokenと普通に呼びます。

要するに、今の日本では「トークン」=「既存のブロックチェーン技術をそのまま使って作った仮想通貨」を指します。でも本来は全部トークンなんですね。

海外では日本のように仮想通貨とトークンという言葉を使い分けるのは一般的ではありません。ですが、海外でもトークンの種類を異なった視点から区別することがあります。大きく二種類のタイプに区別しています。

カレンシータイプ

カレンシータイプとは採掘するタイプのトークンを指します。増える方法がコンピューターのアルゴリズムによって決められプログラミングされているので、人間の力で供給量を勝手に変えることはできません。

供給量はマイナー(採掘者)がどれだけそのトークンをマイニングするかにかかっているので、トークンの価格はマイナーのさじ加減で成り立っているといえます。あるトークンに人気が出れば多くのマイナーがマイニングしますし、逆に人気がなくなれば供給量も増えなくなります。

ビットコインはこのカレンシータイプに分類されます。採掘され尽くした後はトレードもしくは送金でしか入手できないので有限です。ちなみに金や銀などの地球資源も最初から採掘量が決まっていて有限なので、カレンシータイプに近いといえます。

アセットタイプ

先ほど紹介したカレンシータイプとは違い、供給量を発行元が決定するのがアセットタイプのトークンの特徴です。一番身近でイメージしやすい例が「株式」です。

株式は株式会社が発行量を決定しています。発行元の開発プロジェクトが拡大成功すればするほど株式の価値が高まり、市場で売却することで投資家は利益を得ることができます。そういった意味では株式もアセットタイプのトークンと似ていますね。ただし、株式には

・配当権の設定
・一定数以上の株式取得による議決権

があります。トークンに配当の設定をすることは現状の法律ではグレーですし、発行トークンの〇%を取得したからといって議決権を得られることもありません。そういった面は株式発行の特権ですね。

株式の問題点とトークンの可能性・メリット

「じゃあ株式とアセットタイプのトークンの違いは何なの?」と思われる人もいるかもしれません。株式の欠点として挙げられるのは、売買する際のハードルの高さです。株式は売買しようと思えば厳格な基準をクリアして証券取引所に上場していなければなりません。日本の企業の90%以上は非上場の中小企業であることを考えると、ほんの一握りの企業しか上場していない寡占状態の市場といえます。

一方、トークンは売買のハードルが低く、中小企業はおろか一個人でさえも発行・上場することが可能です。VALUと呼ばれるサービスは個人の価値を数値化し、時価総額を算出することも可能にします。株式の代わりにトークンが普及することで、中小や個人事業主の多い日本の経済を活性化させられる可能性は大きいです。また、今までは限られた企業しか莫大な資金調達が困難でしたが、より多くの人に資金調達のチャンスを与えることにもなります。

実際のトークンの利用法・価値とは?

実はトークン化できるものは人やプロジェクトだけではありません。土地や物件もトークン化することができますし、なんと株式をトークン化することだってできます。価値あるものなら何でもトークン化できてしまうんです。

「株式をトークン化できるとどんなメリットがあるの?」と思うかもしれません。例えば海外の一部の取引所でしか取引できない株式をトークン化することで、今までその株式に手の届かなかった人が売買可能になり、流動性も増加します。さらに、株式では企業の商品・サービスの支払いは不可能ですが、トークン化すればそのまま支払いにも使えるようになります。マクドナルドの株式でマクドナルドの支払いできたらどうですか?すごく便利ですよね?株式では不可能でも、トークン化すれば可能になります。

また、知的財産をトークン化することで知的財産の保護を強化することもできます。昨今はインターネットの普及で映画の海賊版が横行したり、勝手に楽曲が利用されたりと著作権侵害の問題が顕著になっていますが、ブロックチェーン技術を駆使することでデジタルコンテンツのコピーを防ぐことだって可能になるかもしれません。

また、クラウドファンディングにもブロックチェーン技術を応用すれば、世界中のより多くの人から寄付や支援をより容易に募る事もできるでしょう。

トークンの弱点・課題

「株式なんてやめにして全部トークン化すればいいじゃん」と思うかもしれませんが、一方でトークン化にもいくつかの課題があります。

一つは流動性がまだまだ小さい事。VALUをみてみればわかると思いますが、板が薄く出来高が非常に少ない(売買に参加している人が少ない)ので、どれだけトークンが高い価格になったとしても、買いたい人が現れなければ売れません。

もう一つは法律面。例えば「事業収益の一部をトークンを購入してくれた人に配当したい」と思っても、日本の法律では違法となる可能性が高いです。スイスやエストニアなどの国では配当権の設定は合法らしいので、早く日本も法律改正すべきなのではないかなと思っています。

日本が仮想通貨に対し規制をかけるのか?受け入れるのか?その姿勢に関しては今後も注目です。

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